日本国内の電気通信役務の区分では、かつての自動車電話から発展した電話網を指す。無線設備規則の用語では「携帯無線通信」と定義されている。また、鉄道事業者の沿線にある回線に接続して使う携帯型の有線電話機も携帯電話機という[1]。
なお、各種の公的な統計などで、第二世代デジタルコードレス電話を起源として異なる発展をしたPHSを扱う場合には、通例「携帯電話・PHS」と併記し、「携帯電話」にはPHSを含まない。また各種電波法令上では、無線局免許状が必須な「携帯電話端末」を使う携帯電話と、免許不要局な小電力無線設備な「PHS端末」を使うPHSとして、両者は明確に区別されている。もっとも、無線局免許状は事業者が管理するため、利用者が違いを意識する事は無い。総務省の資料などでは繰り返し「携帯電話・PHS」と併記するのを避けるため「携帯電話（PHSを含む）」と一度だけ表記し、後は「携帯電話」とのみ表記する場合が多い。携帯電話不正利用防止法の用語では、携帯電話・PHSによる音声通信が「携帯音声通信」と定義されている。
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日本では1985年に民営化したNTTが1987年に最初のハンディタイプ携帯電話機を世に出した。当時は市販の受信機で誰でも会話の内容を傍受できるアナログ式であった。